3月のトラック輸送、宅配貨物が11.4％増加、国交省調べ

調査・データ国土交通省は4日、3月のトラック輸送情報を発表した。消費増税を控えた駆け込み需要の影響もあり、特別積み合せ貨物の輸送量が前年同月比10.1％増、宅配貨物11.4％増、一般貨物4.4％増といずれも高い水準で推移した。

特別積合せ貨物（調査対象24社）の輸送量は610万1874トンで、前月と比べ総輸送量が96万トン増加し、前月比18.7％増（季節調整済み3.5％増）、前年同月との比較では55万8000トン増加したため10.1％増の実績となった。

平均稼働日数は23.9日で、前月比で1.4日増加し、前年同月比では0.2日減少。稼動1日当たりの輸送量は25万5309トンで、前月と比べて2万7000トン増加（11.7％増）した。前年同月比は11％増。

宅配便（14社）の取り扱い個数は3億446万3000個で、2月に比べて3951万2000個（14.9％、季節調整済み7.9％）増加。前年同月比は3108万1000個（11.4％）増えた。

品目別では、すべての品目で輸送量が増加したと回答する事業者が多く、増加要因としては工場・生産地からの貨物増が「農水産品」「その他」を除く品目に共通して見られたほか、倉庫から出る貨物増が「機械」「化学工業品」「食料工業品」で、季節的需要増が「日用品」「その他」で見られた。主に関東から中国地方にかけて増加したと回答する事業者が多かった。

前年同月比でもすべての品目で輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。工場・生産地からの貨物増が「農水産品」「日用品」「その他」を除く品目で見られたほか、倉庫から出る貨物増が「化学工業品」「日用品」で見られた。主な増加地域は、関東、北陸信越、近畿。

全国の一般貨物トラック事業者（回答事業者758社）の輸送量は、前月比7.3％増、前年同月比4.4％増となった。沖縄が20％増と高い伸びを示したほか、北海道を除くすべての地域で増加した。