北米向け貨物で釜山港トランシップ率上昇に歯止め

行政・団体国土交通省は6月30日、「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果を公表した。この調査は、国交省港湾局が5年に1度実施しているもので、今回は2013年11月に1か月かけて行った調査結果をまとめた。

調査結果によると、5年前の調査と比べて貨物量は大幅に増加。コンテナ貨物の相手地域は輸出入とも東アジア、それ以外のアジア、北米の順に貨物量が多く、いずれの地域も前回より貨物量が増加した。

また、国際コンテナ戦略港湾の京浜港は東日本全体、阪神港は西日本全体を広く背後圏としている状況に変わりなく、広域インフラとしての機能を維持した。

東アジア主要港湾でコンテナ貨物が積み替えられるトランシップ率は、北米方面の貨物で上昇傾向に歯止めがかかり、減少に転じた。特に、釜山港で積み替えられる貨物が減少した。

一方、欧州方面の貨物は船社のアライアンスの進展などによってトランシップ率が上昇。国交省では「5年前と比較し、日本に寄港する欧州航路が減少し、直航便のスペースが十分確保できず、トランシップせざるを得ない貨物が増加している」と分析した。欧州航路は京浜港で週6便から2便へ、阪神港で週4便から2便へとそれぞれ減少している。

また同省は、北米方面のトランシップ率が減少に転じたことについて「成果が上がっている」と評価したが、欧州方面のトランシップ率が上昇し、日本に寄港する航路の減少の影響が現れていることについては「国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州航路を週3便に増やすことなどを目標として、政策を深化・加速させていく」としている。

■「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果（エクセルファイル）
http://www.mlit.go.jp/common/001045730.xls