ピックアップテーマ
ロジスティクス
日本通運は8日、国内の運行管理システムと作業管理システムを統合した新システム「オペレーション支援システム」を今月1日に導入し、作業の効率化を追求した新システムで管理運営を開始したと発表した。
同社は2004年にデジタル式運行記録計を利用した運行管理システムを導入し、運行管理業務の適正化・効率化や作業費用のローコスト化を進めてきたが、労務管理や諸費用の支払いなどを行うシステムとの互換性がなく、それぞれのシステムで管理していた。
このため、同じ情報を異なるシステムに入力しなければならないなど、重複作業が必要で、情報を一括管理できる環境の構築が課題となっていた。
そこで、同社は作業計画の立案や実績管理、後方事務などの効率化・品質向上を図るため、11年6月からオペレーション支援システムの開発に取り組み、このほど完成した。
新システムに合わせて所有する1万台の車両に専用のスマートフォンを配備し、スマートフォンと連動するデジタル式運行記録計を搭載。スマートフォンのデータは、車両を管理する拠点に自動的に送信され、GPSによる位置情報や集荷・配達時に発生する待ち時間をリアルタイムに把握できるようになった。
この結果、待ち時間が一定時間を超える場合には、ほかの作業ルートへの変更が瞬時にできるなど、柔軟さと効率性を兼ね備えた作業管理が実現。搭載したスマートフォンは災害電話対応で、通信回線も3GとLTEの2回線を設備することによって、災害時などに一方の回線が使用不可能な場合にも指定公共機関として確実な対応ができる体制を整えた。
ソフト面では、IC付き運転免許証から必要な情報を抽出するシステムを導入し、始業点呼時の本人確認や安全指導が的確にできるなど運行管理業務の高度化を図った。
既存の勤務管理システムやほかの社内システムとインターフェイスすることにより、労働時間管理や給与計算などの後方事務処理の省力化も実現した。
同社はこのシステムを活用し、集配作業時間、運行時間、燃費などの作業関連情報を蓄積することで、例えば、顧客が把握する必要のある「運送に関わるCO2排出量のデータ」や「物流コスト削減に向けた解析データ」などを詳細に提供できる。
さらに、運行データや積荷データを一元管理することで国内全域の物流動向を把握し、物流拠点の配置を判断する材料として活用することも見込む。
同社は、これらのオペレーション支援システムを今年度中にグループ関係会社へ段階的に展開し、海外でも運用できるように改良を続けることで、グローバルに輸送状況を一元管理できる環境の構築を目指す。
