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行政・団体16日から18日にかけて、米国ワシントンDCで行われる自動車貿易、非関税措置に関する並行交渉の事務レベル協議で、非関税措置の対象分野として急送便が取り上げられる。
この協議は外務省の森健良経済外交担当大使と米国のウェンディ・カトラー次席通商代表代行の間で、日米間のギャップを狭めるために行われるもの。
非関税措置分野では、急送便以外に保険、透明性・貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫措置が対象となる。
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