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経産省、東北・首都圏の燃料不足解消へ西日本から大量転送

2011年3月17日 (木)

行政・団体経済産業省は17日、燃料不足に陥っている東北地方と首都圏で緊急の供給確保措置を講じるため、両地域に向けた拡大輸送ルートを設定した。

 

東北には西日本から大量転送するため、輸送手段としてタンクローリーを700台投入するとともに、被災地域で拠点SSを指定し、抜本的な解決を図る。首都圏については、3日以内に西日本から5万キロリットルを転送し、首都圏製油所の在庫3万キロリットルを取り崩すのとあわせて供給不足を解消する。

 

現在、東北地方で燃料供給に携わっているローリーは約1100台で、このうち油槽所からSSに供給するのは400台となっているが、油槽所からSSに供給するローリーの不足が最大のボトルネックになっていると見て、石油各社が関西圏などの域外から300台の追加投入を行うよう要請、合わせて700台の供給体制を確保する。

 

また、平均80%程度となっている西日本の製油所の稼働率を95異常に引き上げるとともに、輸出と西日本での需要を抑制し、1日2万キロリットルを東北地方に転送する。これに加えて北海道の2製油所からの供給を加え、震災前の東北地方の需要量に相当する1日3.8万キロリットルを供給する。

 

さらに、緊急車両への供給、東北での物流維持、生活者支援の観点から拠点SSを指定し、重点的に供給する体制を整える。

 

首都圏の燃料不足に対しては、「来週後半頃をめどに、地震で停止している3製油所が回復し、供給不足が解消するため、それまでの今後数日間が重要」として、3日以内に西日本の製油所が持つ製品在庫のうち5万キロリットルを転送し、市場に投入するよう石油各社に指示した。

 

併せて首都圏で稼働中の製油所の在庫から3万キロリットルを取り崩すとともに、他社へのローリーの提供など、事業者関連系による円滑な供給体制を構築。東北の場合と同様に、拠点SSを指定し、重点的に供給することで安定化を図る。

 

燃料の供給確保措置と拡大輸送ルートの設定図(出典:経済産業省、クリックで拡大)
燃料の供給確保措置と拡大輸送ルートの設定図(出典:経済産業省)