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話題セブン-イレブン・ジャパンは7日、東日本大震災後の営業再開に向けた詳細な商品供給・物流面の取組状況を公表した。
地震発生からおよそ1週間後まで、東北・関東地方で、おにぎりや弁当などのデイリー商品の原材料メーカー・デイリーメーカー（工場）・配送センター・包材メーカーの被災に加え、交通渋滞、燃料不足、計画停電など、広範囲にわたる問題により、東北だけでなく首都圏店舗でも欠品、遅配、売場での品薄感が発生し、顧客の購買ニーズに対して十分な対応ができない状況となった。
セブン-イレブン・ジャパンでは、こうした状況に対し、関係部連携の上、被災状況の把握に努め、各地の工場や配送センターの復旧を推進するとともに、関東、新潟・北陸などの製造可能工場から東北地方の店舗へ商品供給（送り込み）するバックアップ体制、1日3回配送体制の整備、受発注システムの稼働などに取り組んできた。
一方、首都圏店舗では、インフラ面の復旧、各工場や配送センターの復旧、物流面の改善などにより、地震発生からおよそ1週間後には商品供給が全般的にスムーズとなり、7日時点では一部カテゴリー・商品を除き、ほぼ通常並みの品揃えが可能となってきた。
セブン-イレブン専用工場（デイリーメーカー）の稼動状況は当初、東北地方の12工場すべて、関東地方の72工場中29工場、合わせて84工場中41工場が被災により商品製造が一時停止に追い込まれた。東北地方では、3月13日に福島県にある焼きたてパン工場の稼働を皮切りに、順次復旧が進み、7日時点で12工場中11工場が稼働中、残る1工場の仙台の米飯工場も今月下旬には稼働する予定となっている。関東地方では、3月12日から23日までにすべての工場が稼働した。
セブン-イレブン専用配送センターは当初、東北地方の14センターすべて、関東地方の59センター中6センター、合わせて73センター中20センターが被災により商品仕分け・配送業務が一時停止となった。
東北地方では、3月12日に福島県にある5センターの稼働を皮切りに、順次復旧が進み、7日時点で14センター中11センターが稼働。残る3センターのうち福島の常温センターは、原発屋内退避エリア内にあり、郡山のセンターでカバーしている。仙台のフローズンセンターは同地区に仮設センターを設置・カバー、宮城県にある常温センター2センターのうち仙台の1センターが復旧作業中で、県北部のセンターが3月17日から稼働し、カバーしている。関東地方では、3月12日から14日までにすべてのセンターが稼働した。
東北地方のセブン-イレブン店舗への商品供給状況については、福島県で3月14日、埼玉や千葉のデイリー工場からおにぎりやチルド弁当などの送り込みを開始。3月16以降、新潟などの工場からの送り込みも実施し、順次カテゴリーなどを拡充している。
山形県では3月16日、北陸からチルド弁当の送り込みを開始し、順次拡充。宮城県は3月16日、仙台市にある配送センターが稼働可能となったことにより、宮城県内の営業店舗（当時約100店舗）へ1店舗あたりおにぎり295個を横浜の米飯工場で製造し、送り込みから開始。これ以降、新潟県や関東のデイリー工場からの送り込みを実施し、順次拡充。岩手県では3月17日、埼玉や群馬のデイリー工場からチルド弁当や調理麺などの送り込みを開始し、順次拡充している。
各デイリー工場や配送センターの稼働率向上などに伴い、東北4県の営業中の店舗では3月26日から、おにぎりや弁当などのデイリー商品の1日3回配送体制（3便制）を実現した。
受発注システムは、各デイリー工場や配送センターの復旧・稼働率向上に伴い、東北4県の営業中の店舗で3月28日から30日までにデイリー商品のほか加工食品、雑貨すべてのシステムが稼働。通常通り、加盟店による「発注」が可能になったことで、顧客のニーズに即した、精度の高い注文を受け付けることができるようになった。
被災の影響が大きかった宮城県では、2009年7月に締結した県との包括連携協定、各種フェアなどの継続実施といった実績などに基づき、震災発生後、セブン-イレブンの配送車両などが緊急車両の指定を受けた。
震災後、被災によるデイリー工場の稼働率低下、原材料・包材不足、計画停電による工場の生産効率の低下などにより、おにぎりや弁当、サンドイッチなどのデイリー商品では、売れ筋商品を中心に製造するアイテムを絞り込みできる限り生産効率を上げることで、加盟店からの発注数に対して最大限納品する体制を構築。弁当や調理麺などのカテゴリーで調達が困難となった原材料については、別の原材料・メニューに切り替えることで、商品供給を継続している。
地震発生以降、対応できていなかった新規商品については11日から、米飯・調理パン、調理麺、惣菜などのカテゴリーで「ほぼ通常通り」の新規推奨ができる見込みとなった。NBメーカーの商品のうち、工場被災により供給困難となったカテゴリー・商品は、取引先やセブン&アイグループ各社と連携し、量の確保を図るとともに、代替商品を推奨することで売場での品薄感を極力解消している。
