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サービス・商品デンソーは10日、全日本持続的養鰻機構を通じて「シラスウナギトレーサビリティ支援システム」を提供すると発表した。水産流通適正化法が12月1日からシラスウナギに適用されたことを受け、採捕事業者と取扱事業者の記録作業を支援する。
▲ シラスウナギトレーサビリティ支援システムの概略（クリックで拡大、出所：デンソー）
同法により事業者には、届け出番号の取得、漁獲番号などの情報伝達、取引記録の作成と3年間の保存が義務化された。取引記録には日付、16桁の漁獲番号や荷口番号、取引量、相手先事業者名などの記載が必要で、1日100件超の取引が発生する場合もある。
デンソーが提供するシステムでは、採捕事業者ごとに発行されたログイン用QRコードを読み取ることで届け出番号を含む漁獲番号を自動生成できる。取引量を入力すると記録が作成され、データベースに保存される仕組みだ。一次取扱事業者は次の取引に必要な記録を参照できるQRコードを発行し、伝達することが可能で、当事者以外が閲覧できない情報管理体制を備える。
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