船協、パナマ運河庁長官に定期対話の早期立ち上げ要請

ロジスティクス日本船主協会は18日、朝倉次郎会長らが来日中のパナマ運河庁（ACP）のホルヘ・ルイス・キハーノ長官と会談し、海運業界の定期対話のメカニズムの早期立ち上げを要請したと発表した。

長官らは21日に開催される海洋政策研究財団主催の「パナマ運河の拡張計画とパナマ海事政策に関するセミナー」に参加するため、来日している。

17日に日本船主協会で行われた会談では、拡張運河開通後に適用される新通航料体系・料金案が、昨年の海運業界との非公式協議での「業界側意見を反映したもの」となるよう要請。今後の通航料政策、運河経営で安定性、透明性、将来予見性の確保を求めた。

また今後、ACPと運河ユーザーの相互理解と相互利益を促進するため、ACPと海運業界の定期対話のメカニズムを正式に、早期に立ち上げるよう促した。

パナマ側はこれらの要請に一定の理解を示すとともに、海運業界との対話継続に前向きな姿勢を強調。拡張工事が2016年第1四半期中の商業運用開始を目指して工事を進めていると報告し、新通航料体系・料金案は12月中か2015年1月中をメドに公表し、パブリックコメントの募集、公聴会などの法定プロセスに入ると回答した。