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日本船主協会、パナマ運河庁に透明性確保を要請

2015年4月10日 (金)

ロジスティクス日本船主協会は10日、鈴木副会長と小野理事長が東京でパナマ運河庁(ACP)長官らと会談し、ことし1月に発表されたパナマ運河の新通航料体系・料金案を最終決定する際に「できるだけ長期間、料金体系を維持すること」や今後の透明性の確保を求めたと発表した。

会談は7、8日に開催されたパナマ運河庁のアドバイザリー・ボード(諮問機関)会合への出席のため、ホルヘ・ルイス・キハーノパナマ運河庁(ACP)長官と、ホルヘ・バラカットパナマ海事庁(AMP)長官が来日した機会をとらえて行った。

ACP長官との会談では、新体系・料金が最終化される際に、パブリックコメントの結果や公聴会で業界から提出された意見が十分勘案されるよう要請。

また、新通航料はできるだけ長期間維持されるよう求めるとともに、改めて今後の通航料政策で「安定性」「透明性」「将来予見性」の確保と、ACPと海運業界の定期的な対話機会の維持を求めた。

これに対し、ACPは要請に理解を示すとともに、海運業界との率直な対話関係を維持していきたいとの意向を示した。

また、運河拡張プロジェクトは、2016年4月1日の新閘門商業運用開始を目指して工事が進められていることを報告し、新通航料体系・料金は5月初めまでの発表を視野に最終化作業を進めている、と伝えた。

新閘門の関連では、ユーザーに対し、通航ガイドラインをできるだけ早期に周知できるよう準備を進めていること、タグ料金などの通航補助サービスの料金も早期に発表できるよう検討を進めているとの説明があった。