運輸・郵便業の消費税転嫁率が7業種中最高に

調査・データ経済産業省が17日に公表した、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果によると、事業者間取引（BtoB）で運輸・郵便業で「すべて転嫁できている」と回答した割合が94.1％に達し、調査対象の7業種で最も高い割合となった。4月調査では89.1％と7業種中上から3番目となっていたが、5月調査では前月から一気に5ポイント（P）上昇した。

また、運輸・郵便業は消費者向け取引（BtoC）でも「すべて」が88.4％と他業種を上回って最高割合となり、前月の82.4％から6P上昇した。

BtoBの運輸・郵便業で「一部を転嫁できている」事業者は2.9％で、「すべて」と合わせて97％が転嫁できていると回答、前月調査から1.4P上昇した。BtoCでは「一部」は3.2％で、合わせて91.6％。前月の調査から2.6P低下した。

「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、BtoBで2.5％（2P減）、BtoCでは4.2％（0.7P減）となり、いずれも前月調査時より減少した。