運輸・郵便業、「消費税転嫁できている」5.5ポイント減

調査・データ経済産業省が22日に公表した、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果によると、事業者間取引（BtoB）で運輸・郵便業で「すべて転嫁できている」と回答した割合が84.8％となった。5月調査では94.1％と7業種でもっとも高い割合になっていたが、6月調査では前月から一気に9.3ポイント（P）低下し7業種中上から4番目となった。

また、運輸・郵便業は消費者向け取引（BtoC）でも「すべて」が79.4％と前月の88.4％から9P低下した。

BtoBの運輸・郵便業で「一部を転嫁できている」事業者は6.7％で、「すべて」と合わせて91.5％が転嫁できていると回答、前月調査から5.5P低下した。BtoCでは「一部」は10.8％で、合わせて90.2％。前月の調査から1.4P低下した。

「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、BtoBで4.8％（2.3P増）、BtoCでは4.9％（0.7P増）となり、いずれも前月調査時より増加した。