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東京港のコンテナ取扱量610万TEU目指す

東京都が長期ビジョン策定、20年までに3環状9割完成

2014年12月26日 (金)

拠点・施設東京都は25日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの実現と東京の持続的発展の実現を基本目標に据えた東京都長期ビジョンを策定し、公表した。

東京オリンピックに向けた物流・交通インフラ整備では、3環状道路など高速道路の整備、幹線道路ネットワークの形成、東京港の再構築、羽田空港の発着枠増大――などからなる陸・海・空を結ぶネットワーク拡充と、国際競争力の強化を掲げた。

圏央道、中央環状、東京外かく環状道路の3環状道路は2020年時点で全体計画の9割が完成している状態を目指す。圏央道は14年6月に東京都内を通過する区間が開業しており、東名高速道路(東名高速)と関越自動車道(関越道)が接続。外環道は20年までに関越道の大泉ジャンクション(JCT)と東名高速の東名ジャンクションを結ぶ区間を完成させ、所要時間を環状8号線経由の60分から12分に短縮する。中央環状線は15年3月に全線開業することとなっており、新宿から羽田空港への所要時間が現行の40分から20分に短縮される。

また、東京港ではこれまで大井・青海ふ頭のコンテナ船への対応、外貿貨物の増加に対応したふ頭機能の拡充などに取り組んできたが、大型船や増加が見込まれるアジア方面の貨物に対応するため、港湾施設を増強。併せて港湾物流の円滑化を図るため、東京港臨海道路の整備と20年までに臨港道路南北線などの完成させるなど、道路ネットワークの強化にも注力する。これらの取り組みで東京港のコンテナ取扱量を年間610万TEUへ引き上げる。

航空需要への対応としては、14年3月の羽田国際線ターミナル拡張に続き、12月にはC滑走路を3360メートルに延伸。30年代までに同空港の容量をさらに拡大する。

持続的発展実現に向けた目標としては、25年までに燃料電池車10万台導入、水素ステーション80か所に拡大することを掲げている。

■東京都長期ビジョン(物流・交通インフラ)
3か年計画 3か年計画2 3か年計画3 3か年計画4