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調査・データ帝国データバンク（TDB）は7日、2026年上半期（1-6月）の「物価高倒産」の動向を発表した。燃料や原材料などの仕入れ価格上昇や価格転嫁が進まなかったことを背景とした倒産は556件となり、前年同期比23.8％増で、2018年の集計開始以来、半期として過去最多を更新した。6月単月でも113件と過去最多を記録した。
要因別では、「原材料」が255件で全体の45.9％を占め、前年同期を57件上回った。「人件費」は145件となり、前年同期比29.5％増で過去最多となった。最低賃金の引き上げや人材確保に伴う賃上げが進む一方、価格転嫁が追い付かず、事業継続を断念する企業が増えている。包装資材は86件、エネルギーは106件だった。
業種別では建設業が151件で最多となり、前年同期比約3割増加した。建設資材価格の高騰や人手不足、外注費の上昇などが経営を圧迫した。特に木造建築工事や職別工事で倒産が目立った。小売業は118件、製造業は103件となり、鉄鋼・非鉄金属・金属製品製造や食料品・飼料・飲料製造で増加がみられた。不動産業も11件と半期で初めて10件を超えた。
帝国データバンクは、現時点でナフサ供給不足が直接要因となる倒産は確認されていないものの、石油化学製品や樹脂系建材、包装資材などの価格上昇はすでに顕在化していると指摘した。原材料や包装資材の価格上昇に加え、人件費の増加や借入金利の上昇など複数の要因が企業収益を圧迫しているという。過去のウッドショックでは倒産増加まで数年の時間差があったことから、2026年後半には建設業や製造業を中心に、コスト増が売り上げの上昇を上回る「増収型」の物価高倒産が本格化する可能性があると分析している。
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