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調査・データ経済産業省は7日、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が6日時点で10万社に到達したと発表した。2020年7月の開始以降、発注側企業が代表者名で価格転嫁や取引適正化、サプライチェーン全体の共存共栄に取り組むことを宣言する仕組みとして広がってきた。
▲パートナーシップ構築宣言の宣言企業数の推移（クリックで拡大、出所：経済産業省）
同宣言は、発注企業の立場から、取引先との新たな連携や受託中小企業振興法に基づく振興基準の順守を掲げるもの。経済環境の変化に伴うコスト上昇のしわ寄せを防ぎ、サプライチェーン全体で付加価値向上を図る狙いがある。
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」でも、価格転嫁・取引適正化を中小企業の賃上げに向けた重要施策に位置づけている。中小企業庁の調査では、宣言企業は未宣言企業に比べ、価格交渉や価格転嫁への対応が良好だったとしている。
物流分野でも燃料費、人件費、資材費の上昇を背景に、荷主と物流事業者の取引条件見直しが課題となっている。宣言企業数の拡大は、登録数そのものよりも、発注現場まで適正取引の考え方を浸透させられるかが問われる段階に入ったといえる。政府は今後、未宣言企業への参加呼びかけに加え、宣言済み企業に対して履行の徹底を促す。
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