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荷主金沢工業大学は7日、建築学部建築学科の山岸邦彰教授と山川産業（兵庫県尼崎市）が、物流倉庫向けの新たな制震構法を共同開発したと発表した。地震時に倉庫内の荷物と建物の安全性を同時に高める技術で、新築倉庫の建設コスト抑制や既存施設の耐震性能向上につなげる狙いがある。
新構法は、山川産業のアルミナ系球状骨材「エスパール」と、荷物やパレットを置くための敷板を組み合わせ、摩擦力によって地震エネルギーを吸収する仕組み。エスパールの粒径を変えることで摩擦係数を調整し、倉庫ごとに制震効果を最適化する。大掛かりな免震装置や制震装置を使わずに地震時の揺れを抑え、荷崩れや転倒リスクを低減できるとしている。ただし、適用対象は平屋を除く物流倉庫としている。
物流施設では、地震時のラック倒壊や荷崩れによる商品損壊、出荷停止がBCP（事業継続計画）上の課題となっている。一方、免震装置や免震床は導入コストが高く、既存倉庫への適用も難しい。今回の構法は従来床の上に設置できるシンプルな構成とし、大規模改修を伴わず、倉庫を使いながら施工できる点を特徴とする。
同大学によると、躯体に作用する地震力を低減できるため、部材断面の縮小につながり、躯体数量を5-10％削減できる可能性がある。建設費が高騰するなか、新築倉庫のコスト抑制と既存施設の耐震性能向上を両立する技術として、今後は性能評価や認定取得を進め、実用化を目指す。
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