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▲物流政策対話の様子（出所：国交省）
行政・団体国土交通省（国交省）は21日、ミャンマーの首都ヤンゴンで15日から16日にかけて同国政府と開催した物流政策対話とワークショップの結果を公表した。
15日の物流政策対話では、日本側が一昨年に発足した物流審議官部門の役割・取り組みなど物流政策の体系や概要を説明し、特にアジア物流パイロットプロジェクトとして、昨年9-10月にミャンマー側の協力で実施した、ヤンゴン-マンダレー間の鉄道コンテナ貨物輸送の導入に向けた実証事業の調査結果を説明。ミャンマー政府に対し、今後の事業化に向けたオペレーション・制度上の課題を提起した。
また、ミャンマー政府が進めている貨物利用運送事業や倉庫業の法整備では、ミャンマー側からの要請を受け、国交省がサプライチェーン上の役割を説明した上で、日本におけるこれらの法規を解説。
▲ワークショップの様子（国交省）
さらに、昨年10月に設立した海外交通・都市開発事業支援機構による支援スキームや、支援対象に物流インフラが含まれることを紹介した。
ミャンマー側は、経済発展に重要な物流の効率化に向け、インフラ整備、法体系の確立、人材育成が必要との認識を示すとともに、中長期的なインフラ整備計画などの取り組みを説明、物流システム整備の重要性を強調した。
16日のワークショップでは、日本パレット協会から物流効率化の手段として、パレチゼーションを説明した。
▲昨年秋に実施した貨物トライアル輸送（出所：国交省）
