ピックアップテーマ
調査・データJLL（ジョーンズラングラサール）が10日発表した「ジャパンプロパティダイジェスト（JPPD）2014年第4四半期」によると、東京の賃貸物流施設市場は月額坪当たり賃料が6125円（共益費込）で前期比1.5％上昇し、14四半期連続の上昇となった。14年通年の賃料上昇率は3.6％で前年の1.4％から加速して3年連続で上昇した。
10-12月期の需要は旺盛さが継続し、3PL、製造、卸売・小売業がけん引。これらのテナントが賃借活動を行った結果、特に東京圏全体でみられた比較的大量の新規供給がほぼ高い成約率で稼働を開始した。
東京ベイエリアでは期中に新規供給がみられなかったが、東京圏全体では「グッドマン水江」（延床面積6万9000平方メートル）が満室で稼働を開始したほか、「八千代物流センター」（延床面積5万8000平方メートル）、「（仮称）横浜市緑区物流センター」（延床面積4万3000平方メートル）が竣工した。
向こう12か月の見通しについて、レポートでは、経済状況が堅調な需要を下支えするものの、多くの供給が見込まれる内陸部の賃料の緩みが東京ベイエリアの賃料上昇率に影響を与える可能性がある、と分析している。
