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TDB調べ、震災関連倒産、6月末で阪神の年間上回る

2011年7月1日 (金)

話題帝国データバンクは1日、6月の東日本大震災の影響による企業倒産が78件判明し、3か月連続で前月を上回ったと発表した。6月末時点の累計は209件に達し、震災発生から4か月弱でに阪神大震災時の年間合計(194件)を突破。運送業の倒産も7件となった。発生から4か月時点での倒産件数は阪神大震災時の2.5倍。

 

負債総額の累計は1011億6800万円となり、1000億円の大台を突破、同じく阪神大震災時の年間合計(600億7400万円)を大幅に上回っている。倒産企業の従業員数も3305人を数えた。

 

地域別では、6月は関東(29件)、中部(15件)の増加が目立った。東北は8件に減少した。倒産パターン別では、6月は「間接被害型」が74件と全体の94.9%。「直接被害型」は4件の判明にとどまった。業種別では、6月は「建設」(16件)が最も多く、次いで「旅館・ホテル」(11件)、「機械・金属など製造」(7件)が続いた。

 

依然として倒産の中心は「被災地以外の間接被害型」であり、直接被害が大きい岩手、宮城、福島の東北3県の倒産は1割強(30社)にとどまっている。しかし太平洋沿岸部を中心に、現時点で倒産としてはカウントされていないものの、事業休止を余儀なくされている企業は多い。

 

帝国データバンクが6月中に行った太平洋沿岸部地域の現地調査でも、すでに事業を再開している企業が多数ある一方で、そもそも会社関係者の安否が確認できないケースのほか、先行き見通し難から事業再開を躊躇している企業や、なかには廃業の意思をすでに固めている会社の存在が明らかになった。

 

避難所暮らしや自宅待機したままの経営者もおり、本格的な復旧・復興までの期間が長期化すれば、事業意欲を喪失するケースの増加が予想される。今後、これらの被災地企業が倒産手続きに多数踏み切ることで、関連倒産件数はさらなる増加が見込まれる。