震災倒産、7月は49件、運送業の累計8件に

話題帝国データバンクは1日、7月の東日本大震災の影響による企業倒産が49件判明し、集計開始後初めて前月比で減少したと発表した。

同社では「増加が続いた関連倒産はここにきて一服したものの、阪神大震災時の月間最多件数（32件、95年4月）を大きく上回るなど、依然として高い水準で推移している」と指摘している。

7月末時点の累計倒産は258件に達し、震災発生から約5か月時点で、阪神大震災時（102件）の約2.5倍の発生ペースが続いている。倒産企業の従業員数も3917人を数えた。

地域別では、7月は関東（19件）が最も多い。北海道（7件）、東北（10件）、四国（3件）の3地域が増加し、九州は発生しなかった。倒産パターン別では、7月も「間接被害型」が47件と全体の95.9％。「直接被害型」は2件の判明にとどまった。

業種別では、7月も建設（10件）の倒産が目立ち、全体の2割を占めた。建材・木材卸（5件）、外食（4件）が続いた。運送業は1件で、震災以後の累計では8件となった。