FDKと旭化成、リチウムイオン蓄電器事業の合弁解消

荷主FDKは19日、旭化成FDKエナジーデバイスの株式を旭化成から取得し、子会社化すると発表した。

旭化成FDKエナジーデバイスは優位性あるリチウムイオンキャパシタ（LIC）の技術を組み合わせ、事業開発のスピードを加速するため、2011年10月にFDKと旭化成が折半出資で設立した合弁会社。

LICの技術開発で「一定の進展が得られた」ものの、さまざまな蓄電デバイスの中でLICの市場創出が想定より遅れていることから、両社で同事業の方向性を再検討した結果、今後は両社がそれぞれ独自の経営方針に基づいてLIC事業の運営をしていくことで一致、合弁を解消することで合意に至った。

FDKは旭化成が保有する旭化成FDKエナジーデバイスの発行済み株式50％すべてを取得して子会社化するとともに、合弁事業を通じて得られた成果を活かし、「急速充放電が可能で高いエネルギー密度を持つ蓄電デバイス」として可能性を秘めたLIC事業を継続する。

旭化成FDKエナジーデバイスは設立後、一貫して赤字会社のため、FDKは6月30日に「備忘価額」で旭化成の持分を引き取る。