運輸・郵便業、「消費税転嫁できている」1.3P増加

調査・データ経済産業省は1日、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果を発表した。

3月の調査で「すべて転嫁できている」と回答した運輸・郵便業の事業者は、事業者間取引で「すべて転嫁できている」が93.8％、「一部を転嫁できている」事業者は2.5％で、「すべて」と合わせて96.3％が転嫁できていると回答、前月調査から1.3ポイント増加した。

消費者向け取引では、「すべて」が91.7％、「一部」は3.8％で、合わせて95.5％。こちらも前月の調査から2.3P増加した。

「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引で3.2％、消費者向け取引では4.2％となり、前月調査時とほぼ同じ比率だった。