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拠点・施設熊本県は29日、令和8年熊本地震を受け、グランメッセ熊本（益城町）の展示ホールAを県の物資集積拠点として開設した。国のプッシュ型支援によるパン1万食を受け入れたほか、スポットクーラーと電源車の受け入れを調整している。電源車の一部はすでに避難所へ発送した。
物資集積拠点は、国や自治体、協定企業などから届く大量の支援物資を受け入れ、荷下ろし、仕分け、保管したうえで、被災市町村や避難所へ送り出す支援物流の結節点となる。
災害時には、被災地側からの詳細な要請を待たず、国が食料や飲料水、生活用品、冷暖房機器などを調達して届ける「プッシュ型支援」を進める。物資拠点には、短時間に到着する物資を受け止め、品目や数量、配送先を管理しながら、避難所まで滞りなくつなぐ役割が求められる。
グランメッセ熊本では地震により、展示ホールのスプリンクラーが破損して浸水し、天井板の一部も落下した。県は被害のなかった展示ホールAについて、物資を受け入れられると判断した。28日夜の時点では、支援物資拠点としての使用に危険がないか県職員が現場を確認していた。駐車場は、各県から派遣される消防隊の受け入れ場所としても活用する。
県は発災直後から、災害時の物資供給協定を結ぶ企業の被害状況を確認し、県健康福祉部と連携して、供給可能な企業へ協力を要請する体制を整えた。ただ、協定企業のうち複数社も地震で被災しており、各社の供給能力を確認しながら物資を確保している。
県が公表した災害物資協定企業には、県パン協同組合、鶴屋百貨店、ゆめマート熊本、イオン九州、イズミ、ローソン、サントリーフーズ、ファミリーマート、県共同店舗連絡協議会、カインズ、セブン‐イレブン・ジャパン、ナフコ、南日本段ボール工業組合、めん食、グッデイ、太陽工業・熊本県テント工業組合、フタバ九州、ホームインプルーブメントひろせ、県畳工業組合が含まれる。すでにセブン‐イレブン・ジャパンが県の要請に基づき、飲料、カップ麺、ゼリー飲料、制汗シートを物資拠点に届けることを発表している。
協定企業の範囲は、食品や飲料を扱う小売・メーカーだけではなく、段ボール、テント、畳、住宅関連用品など、避難所の設営や生活環境の維持に必要な資材を供給する企業・団体も加わっている。県はこうした民間の供給網を通じて必要物資を確保し、グランメッセ熊本を受け皿として被災地域へ送り出す体制作りを急ぐ。
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