行政・団体財務省関税局は29日、熊本地震の被害に対応し、救援物資や被災貨物に関する輸出入通関手続きを柔軟化すると発表した。被災者向け救援物資を輸入する場合は、関税と消費税を免除し、簡易な様式での申告を認めるほか、寄贈物品等免税証明書の提出も省略できる。
地震の影響で本来の税関官署への申告が難しい貨物については、事前に税関へ相談することで、利便性の高い別の官署で申告できる。輸入貨物が変質・損傷した場合は、損傷の程度に応じて関税と消費税を減税または払い戻し、明細書などの提出も省略可能とする。
このほか、関税関係の申請期限延長や原産地証明書の提出猶予、保税地域外での貨物保管申請の簡素化、保税運送承認の弾力化、亡失貨物に関する手続きの簡素化も実施する。具体的な取り扱いは、最寄りの税関で相談を受け付ける。
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