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行政・団体国土交通省は24日、「災害に強い物流システムの構築に関する協議会」で広域物資拠点として選定された民間物流施設に対し、非常用電源設備、非常用通信設備の導入補助を行うと発表した。
地方ブロック協議会で広域物資拠点として選定された倉庫、トラックターミナルなどの施設のうち、首都直下地震か南海トラフ巨大地震の影響が想定される地域に立地する施設（北海道、新潟県、福井県を除く44都府県）が対象。
補助率は都道府県をまたいで活用される施設の場合2分の1、1都道府県のみで活用される施設の場合は3分の1となる。予算額は1置く5000万円。
■申請期間
5月期：2015年5月1日-29日
6月期：2015年6月1日-30日
7月期：2015年7月1日-31日
8月期：2015年8月3日-31日
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