行政・団体国土交通省は24日、港湾の防災機能の向上や効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象に補助事業の公募を開始する、と発表した。
港湾の背後には上屋、倉庫といった物流施設が多く立地しているが、小規模で老朽化・陳腐化した物流施設が存在する場合、地震などの大規模災害時での被害の拡大などが懸念されるほか、昨今の高度・多様な物流ニーズに対応した高機能な物流施設の重要性も高まっているとして、再編・高度化を促すことで防災機能の向上、効率的な物流網の形成につなげる狙い。
一定の港湾で複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合に、ランプウェイ、スロープなど物流施設の共用部、道路、緑地などの共同施設の整備に対する補助を行う。
受付期間は24日から7月31日まで。