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東農大、イオンリテールとタッグ

会津若松市、次世代食品生産へ配送時間などICT分析

2015年5月29日 (金)

荷主会津若松市、東京農業大学、イオンリテールの3者は29日、地方創生のモデル事業の確立を目指す「次世代型食品生産トライアル事業」を5か年計画でスタートすると発表した。

ICTを活用し、生産から流通過程、店舗での販売までを対象に、圃場地の土壌状態や気象情報、流通過程の温度、配送時間などのデータを一貫して収集・分析する。

得られたデータを活用しながら3者で協業し、農産物の機能性向上や鮮度維持など新しい生産技術の確立を目指す。

農産物の生産では、スマートフォンを活用し生産過程の蓄積と各圃場の状態に応じた作業を指示することで、経験の浅い就農者でも短期間で生産技術が習得できる仕組みを構築していく。

また、流通過程では、収穫から店頭までの運送過程と店舗の陳列什器に環境測定センサーを設置し、鮮度や栄養成分に与える影響を調査、収穫後から店頭までの鮮度維持方法の確立を目指す。

第一段階として、トマト、ミニトマト、きゅうり、スナップエンドウ、ロマネスコの5品目で実証実験をスタートする。この5品目で、土壌づくりから生産性向上、鮮度保持、消費者の評価やニーズを検証する。

将来的には、こうした取り組みによって生産された機能性の高い農産物を清酒や味噌などの加工食品の原料として活用するほか、海外への輸出も視野に入れ栄養成分や食味などを客観的なデータで裏付けした農産物の格付け研究まで拡げていく計画。