海賊対処法の護衛対象船舶、6月末時点で3577隻

調査・データ国土交通省がこのほど発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、6月末時点の登録事業者数は883社で、このうち外国船社が53か国780社を占めた。

登録船舶数は6564隻で、うち外国船社は4256隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で621回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5.8隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3577隻で、内訳は日本関係船舶が667隻（日本船籍17隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船650隻）、その他の外国籍船が2910隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が124隻含まれている。