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イベントモビリティー向けシステム開発を手がけるWill Smart（ウィルスマート、東京都江東区）が発表した、新たな物流DXプラットフォーム「Will-Fleet」（ウィルフリート）。同社が展開するOBD2型デジタルタコグラフ（デジタコ）は、通常のデジタコの半額程度という圧倒的低価格に加え、運行管理に必要な各種機能の「月額追加費用なし（標準装備化）」という、業界の常識を覆す戦略を打ち出した。2026年内の提供開始を予定しているこれらの機能は、既存のIT投資を生かしたまま導入できる「API連携による柔軟な拡張性」を最大の特徴としている。
▲Will Smart社長の石井康弘氏
しかし、この発表の真の本質は、単なる「初期導入・ランニングコストの大幅低減」や「30分で自社装着できる手軽さ」だけにとどまらない。同社社長の石井康弘氏は、ハードとソフトの両面を展開する戦略的意図を「私たちが一番重視しているのは『データ』。車のデータをできるだけ多く取得し、それを活用して企業の経営課題を解決することこそが中心的な事業戦略だ。そのために、デバイス（ハード）から自社で手がける必要があった」と語る。
ECU直結が生む「データ精度革命」——完璧なコンプライアンスと厳密な原価管理
既存のデジタコにおいて、燃費やCO2排出量の計測は「カタログ燃費からの推計」に依存することが多く、実走行との誤差が課題となっていた。これに対し、Will SmartのOBD2型デジタコは、車両のECUから直接データを取得。石井氏は「推計とは一線を画す、ごまかしの利かない高精度データこそが企業の武器になる」と強調する。
▲「Will-Fleet」のOBD2型デジタコ（型式名：OD420JP）（出所：Will Smart）
この「高精度データ」の活用機能を、なぜ追加費用なしで提供できるのか。石井氏はその背景に、同社が歩んできた10数年の歴史があることを明かす。「私たちはこれまで旅客分野を中心に、基幹業務に関わるソフトウェアを多数開発してきた知見がある。そこで培い、既に償却の済んだ開発資産（アセット）を物流分野へ転用しているため、新規の開発コストを大幅に抑制できたからこそ成し得た」と、これまで積み上げてきた自社の強みを強調した。
運送業者側のメリット——コンプライアンス順守と実際原価の厳密化
ドライバーの勤務入力とECUデータを自動連携し、運行日報や法令記録をクラウド上で自動生成。0.5秒間隔のデータ記録と3分ごとのクラウド送信により、リアルタイムでの動態管理が可能だ。正確な燃料消費量に基づき、ドライバーへのエコドライブ指導や車両別の厳密な原価計算が可能となる。なお、10年以上前の旧型車両向けには、スピードパルス方式によるバックアップ対応も予定されている。
荷主企業側のメリット——ESG経営の可視化と適正な運賃交渉
現在、荷主にはScope3の把握が求められている。精緻なCO2排出データは、サステナビリティ開示において最高品質のエビデンスとなる。また、実際の燃費に基づいた「燃料サーチャージ」の算出や適正運賃の協議が可能となり、荷主と運送事業者の双方にとって納得感のある公平なパートナーシップを築くことができる。
「囲い込みなし」のオープン戦略が解き放つ、無制限の業務シナジー
従来のデジタコ市場では、特定メーカー内にデータが閉じ込められる「囲い込み」が一般的だった。しかしWill Smartは、APIによる外部開放（オープン連携）を基本スタンスとしている。石井氏はこの姿勢を「共に創る共創」という言葉で表現する。
石井氏は「物流DXを早期に達成するには、ユーザーが自由にシステムを組み立てられる環境こそが近道。自社ですべてを独占するつもりはありません。競合と呼ばれる会社とも、手を取り合える部分は積極的に連携していきたい」と、共創への意気込みを語る。
他社システム・ハードウエアとの一括連携
都築電気の「TCloud for SCM」や、将来的には、他社製のAIドラレコ、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）などとシームレスにデータ共有が可能に。例えば、デジタコ側の急ブレーキ検知とドラレコのタイムスタンプを自動リンクさせて映像を呼び出したり、配送状況を倉庫の入出荷準備と連動させたりと、既存のIT投資を生かしたまま業務全体を最適化可能にすることを目指している。
▲Will-Fleetのシステムイメージ（出所：Will Smart）
なぜ「高精度・高耐久・低価格」を同時実現できたのか？
車両データの活用にOBD2端子を用いることは、欧米や中国ではすでに一般的だ。しかし日本で「デジタル式運行記録計」として認められるには、国土交通省が定める型式認定という高い壁が立ちはだかる。基準の策定には警察も関与し、事故時の記録として求められる水準は厳しい。海外で広く流通するOBD端末は車両診断やフリート管理を前提に設計されており、この壁を越えた例はこれまでなかった。石井氏は開発の苦労を振り返る。
「デジタコには事故時の記録という側面がある。飛行機のフライトレコーダーと同じ位置づけになるので、データ保存の堅牢性が非常に重要になる。求められる基準自体は以前から変わっていません。私たちは、既存のメーカーと同じ耐久性・堅牢性の試験基準を超えました」
▲Will-Fleetで取得可能なデータ（出所：Will Smart）
国土交通省が進める「デジタコ装着の価格障壁撤廃」や「OBD車検解禁」という政策的追い風もこの実現を後押しした。ベンチャー的な発想と確かな実績があるからこそ成し得た、持続可能な挑戦といえる。
「予兆保全（リモートメンテナンス）」への進化の可能性
石井氏は、走行距離のデータをもとに故障を予測する「予兆保全」についても「ゆくゆくはそうしたことも可能になるだろう」と展望を語った。部品の劣化と最も相関が高いのが走行距離であり、1台ごとの走行状況を把握することで、コンディションに応じた部品交換が可能になる。突発的な稼働停止をゼロに近づけ、メンテナンスコストを最小化する世界を目指す。さらに、国土交通省と連携したバスDX事業で得られる知見を活かし、ドライバーのシフト作成支援ツールの提供も来年以降に計画されている。
デジタコは単なる運行記録計から「物流経営のインフラ」へ
専門工事不要で30分装着・自社整備スタッフで完了という設置の手軽さは、車両稼働を1日たりとも止められない中小運送事業者にとって大きな救世主となる。既に、メーカー系物流会社が、自社および協力会社を含めた234台への導入を決定しているが、導入を大きく後押ししたのは、短時間で設置が可能で、車両の運行を妨げないという条件をクリアしたことだという。
「Will-Fleet」は、単なる運行記録計の枠を超え、データとAIの好循環を生むプラットフォームへと進化した。Phase1のデータ基盤構築から、Phase2の経営支援機能拡充、そしてPhase3のAIによる積載効率改善提案へと続くロードマップは、物流業界の「次世代デファクトスタンダード」を確信させるに十分な説得力を持っている。
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