8月末時点で3717隻、海賊対処法の護衛対象船舶

調査・データ国土交通省が9日発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、8月末時点の登録事業者数は896社で、このうち外国船社が55か国794社を占めた。

登録船舶数は6674隻で、うち外国船社は4329隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で703回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5.3隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3717隻で、内訳は日本関係船舶が684隻（日本船籍17隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船667隻）、その他の外国籍船が3033隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が133隻含まれている。