物流サービス小委、10日に地域物流対策の報告案検討

行政・団体国土交通省は10日、大都市や過疎地の地域物流を中心に検討する「物流サービス小委員会」を開催し、報告案を審議する。

国交省では、今後の物流政策の基本的な方向性を審議するため、社会資本整備審議会の道路分科会基本政策部会と交通政策審議会交通体系分科会物流部会の合同会議を開催しており、物流サービス小委は合同会議の下部組織として設置された。

6月8日の初会合以来、これまでに3回開催しており、前回の会合では地域における物流の事例と課題について話し合ったほか、合同会議がまとめる「今後の物流政策の基本的な方向性」の中間とりまとめに向けた論点整理を行った。

前回会合では、地域の持続可能な物流ネットワークの構築や、東京オリンピック・パラリンピックに向けて今後、大規模施設の建設が増加するとして、関係者に「物流に配慮した設計・運営」を促していくこと、宅配の再配達削減に向けた受取方法の多様化促進などが取り上げられた。