国交省、高精度測位社会プロジェクト検討会を設置

行政・団体国土交通省は19日、世界に先駆けて屋内外の測位技術を活用したさまざまなサービスを生み出し、国内外に広くアピールするため、高精度測位社会プロジェクト検討会を設置すると発表した。21日に初会合を開く。

2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるまでに、準天頂衛星4機運用体制の整備、屋内外の測位環境・技術の進展、スマートフォンなどの携帯情報端末の普及・高度化で「高精度な測位環境が整備された社会」（高精度測位社会）の実現が見込まれている。

そこで、こうした未来の社会像を見据えつつ屋内外の測位技術などを活用したさまざまなサービスを生み出すことを想定し、空間情報インフラを効率的・効果的に整備する手法や継続的に維持・更新する体制（モデル）の検討を行うとともに、民間が多様なサービスを生み出しやすくするための環境づくりを推進する。

国交省ではこれまで、東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト検討会を通じた取り組みを行い、ことし2月に同プロジェクトの実証実験報告会を開催、今年度に入ってさらに取り組みを拡大するため、新たな検討会を設置した。