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調査・データジョーンズラングラサール（JLL）は9日、東京の物流施設市場で7-9月期の物件価格が4-6月期より2.5％上昇し、前年7-9月期との比較では16.9％上昇したとの調査結果を公表した。
オフィス、商業施設、ホテル、物流施設などの市況、需給や空室状況、賃料・価格動向、12か月予測をまとめた調査レポート「ジャパンプロパティダイジェスト」の7-9月期版としてを発表したもの。
調査結果によると、東京の賃貸物流施設市場では月額坪当たり賃料が共益費込みで4197円で、前期比0.3％、前年同期比5.9％の上昇となった。上昇は11四半期連続で、同社は「低位な空室率を背景に、市場は貸主優位へ傾斜した」と分析。
売買価格は12四半期連続の上昇となった。前期比2.5％、前年同期比16.9％それぞれ上昇した。主に投資利回りの低下を反映しており、投資市場ではリートによる取得が活発となった。
期中の新規賃貸面積と退去面積を差し引きした面積（ネット・アブゾープション）は、7-9月期に6万8000平方メートルとなり、前期比で減少したものの、年初から9月までの総計は2014年通年の水準を上回り、好調となった。
向こう12か月の見通しとしては、賃料、価格ともに緩やかに上昇すると予測。2016年は大量供給が予定されていることから、「空室率は上昇するが、需要は堅調に推移する」見込みで、同社は「賃料は上昇基調を維持するものの、ペースは鈍化する」とみている。
