日立、スマートデバイスの業務活用支援を開始

サービス・商品日立システムズは29日、量販店や専門店などの小売業向けに、スマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を発売する。4月から提供を開始し、卸売業や物流業、製造業向け販売先を拡大。2020年度末までに累計6億円の売上を目指す。

第一弾として、内線・外線などの音声コミュニケーション機能、「ToDo管理」などの本部拠点間コミュニケーション機能、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能からサービスをはじめ、段階的に同社の量販店向け本部店舗システムや専門店向け本部店舗システムと連携するほか、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能を強化する。

量販店や専門店の販売員は、店舗内のほかの販売員とやりとりするためのトランシーバーやインカム、本部など外部と連絡をするためのPHS、在庫状況を確認・発注業務を行う発注専用端末など、複数の業務専用端末を携帯しているが、手間とコストがかかるほか、効率的な業務の妨げとなっていた。

そこで同社は、スマートデバイスを活用して店舗業務に必要な業務を支援するアプリケーションを統合的に提供する月額利用型のサービスとして、スマートデバイス業務支援を販売。

携帯電話、内線・外線、インカム、トランシーバー、業務端末などをスマートデバイス一台に集約することで、携帯端末の調達、運用・管理コストを削減するとともに、外出先からもインターネット経由で内線電話を利用できるようにする。

また、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認できるため、業務の効率化やコミュニケーションの向上にもつながる。

日立システムズのコンタクトセンターや全国300か所のサービス拠点、キッティングセンターなどのサービスインフラを活用することで、端末のキッティング（初期設定）、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入に伴う初期設定・配布から維持管理までを一貫対応する。

汎用的な端末を利用するため、機能の追加開発が容易になるほか、スマートデバイス対応のアプリケーションから業務に役立つソフトウェアを導入し、業務効率を高める効果を見込む。

初期費用は個別見積もりで対応し、ランニング費用は音声コミュニケーション機能が1台月額600円から、本部拠点間コミュニケーション機能とモバイルデバイス管理・セキュリティ機能がそれぞれ月額300円から、となっている。