負債140億円、関急不動産が破産手続き

M&A帝国データバンクは10日、倉庫会社や物流会社などを保有する関急グループの関急不動産（大阪市大正区）が、大阪地裁から3月1日に破産手続き開始の決定を受けたと発表した。

同社は、1970年2月に三和住建の商号で設立された不動産売買業者で、74年7月に現商号に変更。関急グループの不動産デベロッパー部門として、戸建住宅販売や土地売買を手がけていた。その後、バブル期には多数の不動産を所有して不動産賃貸も手がけ、89年3月期には売上高8億2000万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊とともに所有不動産の価値が下落したことで金融機関からの多額の借入金が重荷となり、業績は急激に悪化。96年までに所有不動産を売却し、実質的に営業を停止。その後は残務処理などを行っていたが、08年12月9日の株主総会で解散を決議。金融債務返済の目途が立たないことから、今回の措置となった。

負債は金融債務のみで140億円。破産管財人は谷村佳郎弁護士（北区）。財産状況報告集会は5月23日14時。