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全日本トラック協会は、2014年度決算版の「経営分析報告書」をまとめた。
全国のトラック運送事業者2192社から提出された14年度決算の内容を分析したもので、燃料価格下落に伴うコストの減少で営業赤字企業の割合が改善したものの、人材不足によるコストアップで業績改善が限定的となっている事業者の姿が浮かび上がった。
トラック運送事業では、燃料価格の下落にもかかわらず営業赤字の企業の割合が過半数以上を占める状況が続いており、14年度は54％（1173社）が営業赤字。特に車両10台以下（693社）に限定すると、営業赤字の事業者は62％（428社）に達している。
また、売上高（貨物運送事業収入）は1社平均2億79万円で、前年度からほぼ横ばいの0.8％減となった。燃料価格の下落効果で営業利益率は前年度比で1.4ポイント改善したが、黒字化には至らずマイナス0.9％と8年連続の赤字となった。
15年8月までのトラック運送業界では、輸送量が微減で推移。燃料価格の下落によるコスト削減効果により、すべての事業規模で営業赤字が縮減したものの、必要なドライバー数を円滑に確保できずに賃金水準を引き上げたり、時間外労働の拡大による時間外給与の増加などで運転者人件費が増加、営業利益を圧迫する要因となった。
■報告書
http://www.jta.or.jp/keieikaizen/keiei/keiei_bunseki/img/H26%20keieibunseki_syaryou_chiiki.pdf
