IMO、船舶のサイバーリスク低減へ暫定ガイドライン

国際世界110の国・地域と7つの政府間機関、47の国際業界団体などの非政府組織が参加して英国ロンドンの国際海事機関（IMO）本部で今月20日まで開催された海上安全委員会で、日本と米国の提案をベースに船舶のサイバーリスク低減を目指す任意の暫定ガイドラインが作成された。

暫定ガイドラインは船舶の個別の機器やシステムに着目した詳細な対策ではなく、リスク解析を行った上でセキュリティ対策を実施するマネジメントベースの対応を事業者に推奨するもので、2017年4月に港湾物流を対象としたサイバーセキュリティの要素が追加し、海事分野を網羅するガイドラインとして完成させる。

特に、リスクマネジメントを効果的に行う上で「リスクの恐れのある機器・システムの特定」「サイバーリスクが発生した際にも運航が可能となるような計画の立案」「時期を逃さないサイバー被害の把握」を柱としたものとなっている。

■IMO海上安全委員会が作成した暫定ガイドラインの詳細
http://www.mlit.go.jp/common/001132764.pdf