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話題日本ハムは28日、同社の連結子会社「日本物流センター」（川崎市川崎区、NBC）で、日本ハムから出向している経理業務の責任者であった元従業員が、会社資金の私的流用を行っていたことが判明した、と発表した。同社では「連結子会社でこのような事態が生じたことは遺憾」としている。
不正行為は10月、NBCの現経理担当者から経理伝票に不審なものが含まれているとの報告があり、会計データなどを精査。この結果、経理責任者であった元従業員の男性（39）がその立場を利用し、会社資金を数十回にわたって不正に引き出し、私的な用途に流用していたことが判明した。
外部の専門家のアドバイスをうけながら社内調査を行った結果、現時点で明らかになった不正流用額は、（1）日本フード東海（現関東日本フード）に在籍中の1995年7月から96年9月で約90万円（2）NBCに在籍中の03年5月から10年2月に約1億1200万円――の計1億1300万円。
不正発覚後、同社は直ちに社内調査を実施し、元従業員を既に懲戒解雇処分とするとともに、元従業員に対する刑事告訴の準備を進める方針。また、民事訴訟の提起も含め、不正流用資金の回収を行うため、顧問弁護士と協議を行っている。同社は「捜査当局に協力し、事件の全容解明に努めていく」としている。
同社は今後、内部統制システムの定着をさらに進め、実効性を高めることで、再発防止につなげる考えで、具体的には（1）不定期な社内モニタリングなどによる社内諸規定遵守状況などの徹底確認（2）手元現金の極小化、キャッシュ･マネジメント･システムによるグループ支払業務の一層の集中化（3）経理財務業務のグループ内シェアードサービス化の一層の推進（専門子会社への経理業務の集中化によるチェック機能の強化）（4）定期的な人事ローテーションによるリスク軽減――に取り組む。
さらに「長年にわたり不正を発見できなかった」として管理責任を問うため、関係者の厳正な処分を実施するとしている。
