【年頭所感】高速割引制度、盤石でない［日貨協連］

話題日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）の杉本守巧会長による年頭所感は次の通り。

■「高速割引制度、盤石でない」
業界ではコスト負担増要因が山積している。一つは高止まる燃料価格、二つは深刻な税収不足に加え、震災復旧・復興支援のための財源確保を理由とする税負担軽減処置の見送りや消費税率のアップなどの検討。社会的責任として要求される安全や環境対策のコスト負担増もある。三つは輸送需要で、燃料をはじめとする事業資機材の地域格差が存在し、事業規模の違いによる事業効率の格差も存在する。

長く協同組合の経営基盤を成してきた高速道路事業は、2013年度までは現在の割引制度が維持されることとなったが、税収不足を補うため、それ以降、将来的な高速道路のあり方が検討される中で必ずしも盤石な制度となっていない。協同組合による燃料や資機材の共同購入事業は、流通体系の変化や仕入先・メーカーの企業統合などにより、かつてのようにスケールメリットを活かしづらい環境にある。

これらの問題・課題に直面する中小トラック運送事業者が事業継続するためには、日貨協連の理念「オール・フォア・ワン、ワン・フォア・オール」（全組合員は組合員のために、各組合員はすべての組合員のために力を尽くす）の下、会員の豊富な経験と英知を集結し、一丸となり団結し、助け合っていかなければならない。