熊本地震の災害廃棄物、川崎に続き東京も処理受入れへ

ロジスティクス熊本地震で発生した家屋解体木くずの処理が急務となるなか、環境省の呼びかけに応じる形で、熊本県外の自治体や廃棄物処理事業者、物流事業者による支援の輪が広がってきた。川崎市が初の県外処理先として9月から受け入れを開始したが、同市に続き、10月には東京都でも搬入が始まる見通しとなった。

熊本地震で倒壊した家屋の解体木くずは熊本市分だけで81万トン、県全体では159万トンに上っており、熊本県は2年以内の処理終了を目指しているが、県内の処理能力が追いつかなくなってきたことから、環境省が広域処理の必要を認め、複数の自治体に受け入れを要請。

発生する災害廃棄物の量が県内で最も多い熊本市は、JR貨物を利用した廃棄物輸送を行う川崎市が木くずの処理費用を無償で受け入れる方針を示したことから、県外処理の第1弾として、9月16日から川崎市への輸送をスタートさせた。

熊本市から搬出される木くずの量は1日20トン程度で、JR貨物が処分場の最寄り貨物駅まで輸送した上で、駅から処理施設までの輸送は日本通運と全国通運が半数ずつ担う。川崎市ではJR川崎貨物駅からSBSグループがトラックで浮島処理センター（川崎区）へ搬入している。

熊本市によると現在、東京都や中国、九州の自治体、廃棄物処理事業者、物流事業者らと災害廃棄物の処理に関する協議を行っており、首都圏方面ですでに受け入れが始まっている川崎市に近く、受け入れ可能な量が川崎市より多い東京都が有力な搬入先となっている。

ただ東京都は川崎市と異なり、廃棄物処理を直接行う立場になく、実際に処理を開始する際は都下の区市町村に搬出元の自治体が通知することになっているため、川崎市とのような協定は締結せず、搬入先は東京貨物ターミナル駅経由で江東区の民間処理事業者となる見込み。