国交省、大阪と千葉で改正物効法2件認定

行政・団体国土交通省は10日、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画2件（大阪と千葉）を認定したと発表した。これにより、物効法改正後の認定件数は13件となった。

今回、認定を受けたのはフリゴと三和貨物が申請した「北港物流センター増設に伴う輸送網集約事業」と、日本アクセス、新晃、伊藤忠商事、フジタの4社が申請した「新・千葉中央常温センター新設に伴う輸送網集約事業」の2件で、ともに特定流通業務施設の整備を伴い輸送網を集約する取り組み。

トラックドライバーの運転時間・待機時間を削減するなど、省力化による二酸化炭素排出量の削減を評価して総合効率化計画として認定した。それぞれの取り組みの詳細は下記関連記事を参照。

■フリゴ、大阪物流拠点増設し輸送効率向上図る
https://www.logi-today.com/277749

■日本アクセス、千葉にコンビニ向け新センター
輸送効率高める取り組みで改正物効法の認定取得
https://www.logi-today.com/277746