国交省、新たに3物件を改正物効法に基づく計画認定

行政・団体国土交通省は3月31日、佐川急便などが申請していた改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画3件を認定したと発表した。昨年10月の法改正後に認定した計画は、今回の3件を加えて19件となった。

今回の計画は「トラック輸送から鉄道輸送に転換するモーダルシフト」「旅客鉄道を利用した貨客混載の取組」「特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業」で、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減など、CO2排出量の低減が見込めることから総合効率化計画として認定した。

北尾運送、日本貨物鉄道、日本フレートライナー、全国農業共同組合連合会長崎県本部（JA全農ながさき）の4者が取り組む「トラック輸送から鉄道輸送に転換するモーダルシフト」は、31フィートクールコンテナを利用し、JA全農ながさきから東京都大田市場への農産品輸送を、トラックから鉄道輸送へモーダルシフトを行うもの。これによりCO2排出量を1年あたり1657トン（73％）、ドライバーの運転時間を1万4456時間（87％）を削減する。

（以下、出所：国土交通省）

佐川急便と北越急行が取り組む「旅客鉄道を利用した貨客混載の取組」は、新潟県内の小口宅配貨物のトラックによる拠点間輸送を旅客鉄道による貨客混載輸送に転換する計画。1回の運行あたりCO2排出量14キロ（88％）、運転時間1時間（60％）減らす。

「特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業」は日本トランスシティ、トランスシティサービス、高橋梱包運輸の3社が行うもので、物流センターを新設し、「トラック予約受付システム」を導入することで手待ち時間を削減する取り組み。

3社は高橋梱包運輸が輸送、日本トランスシティが保管、トランスシティサービスが荷さばき・流通加工を担い、連携している。

日本トランスシティは京浜港からの輸入貨物を保管する物流拠点が分散し、横持ち輸送も発生していることから、効率的な輸送体制を構築するため、「幸手物流センター」を新設。神奈川・埼玉県内3か所に分散していた物流拠点を集めることで、輸送網を集約する。

これにより、トラックの手待ち時間を65％減少するほかCO2排出量を21％削減する。