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調査・データJLL（ジョーンズラングラサール）が2日発表した調査レポート「ジャパンプロパティダイジェスト」の調査結果によると、東京圏の物流施設マーケットで1-3月期の空室率が6四半期ぶりに4％を下回った。
空室率は3.9％で、前期に比べ1.4ポイント低下、前年同期比でが4.2ポイント低下となり、2四半期連続で低下した。15年第3四半期以来6四半期ぶりに4％を下回る水準となった。ベイエリアは前期比1.7ポイント低下の1.3％、内陸エリアは前期比1.3ポイント低下の5.5％となった。
月額坪当たり賃料は4134円で前期比横ばい、前年比では0.3％の下落となった。空室率は低位ながら、過去10年平均比110％程度に相当する新規供給を控え、賃料は安定的に推移した。
価格は前期比2.3％の上昇、前年比4％の上昇となり、2四半期ぶりに上昇した。ベイエリア・内陸エリアの投資利回りの低下を反映した。
ネット・アブゾープションは10万6000平方メートルで前期から減速。製造業、3PL 事業会社、電子商取引事業会社などによる新規、拡張、増床需要は引き続き堅調となった一方、空室率が4％を下回る水準で推移し、限定的な供給を背景に空室率が減少している。
賃貸市場は、2017年新規供給のうち予約契約率は40％程度となっているものの、「空室率は5％を下回る水準で推移するとみられることから、賃料は緩やかに上昇する」との見通し。
投資市場は、オフィスセクターでの供給物件の不足や市場参加者の増加を背景に、投資家の関心は高まっているものの、供給は限定的となっており、今後もこの傾向は続くとみられる。引き続き投資利回りには低下圧力が加えられ、価格の緩やかな上昇を下支えするという。
