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日冷倉協、荷待ち改善へ運送・荷主に情報共有要請

2017年7月10日 (月)

話題日本冷蔵倉庫協会は10日、冷蔵倉庫におけるトラックの待機時間の発生状況とその要因を調査し、その結果をもとに待機時間改善に向けた自主行動計画をまとめ、公表した。

また、運送業界の多重下請け構造が主な要因となって、着車するトラックの情報が倉庫側で確認できないために待機時間が長引くケースなどもあることから、寄託者(荷主)や運送会社に対して情報共有の強化を呼びかけた。

同協会が待機時間の発生要因を調べ、自主行動計画を策定したのは、3月頃に国土交通省からトラック運送業の取引条件改善に向けた協力を要請されたのがきっかけ。

協会が調べた結果、待機時間が発生して物流の効率化を阻害している要因は「寄託者の業種によって問題点は異なり、重要性や解決の優先順位も異なる」としながらも、情報共有不足と特定日に集中することが問題点として最も大きいと結論づけた。

また、倉庫の在庫過多やロットの小口化、少量多頻度入出庫、賞味期限管理、時間指定、外装ダメージ品の取り扱い、手荷役の常態化、オーダールールの不備・不徹底――といったことも要因になっていると列挙した。

特に協会が重視しているのが、入出庫依頼と運送便情報の連携不足で、「冷蔵倉庫の寄託者以外が運送便を手配する場合、入出庫依頼に運送便情報が不足している」「入出庫依頼にない下請けの運送会社が突然来所し確認に時間を要している。運送便について寄託者より確実な指示がなければ、貨物の受け渡し先が確認できるまで貨物の受渡しはできない」などと説明する。

また、特定日への集中については、各月の入出庫の最大量と最小量の倍率が1.5倍程度になっており、半年間内ではその差が1.8倍に広がっているとの調査結果を示し、その要因として商習慣による月末月初の荷動き集中、冷蔵倉庫の補完料金体系による影響――の2つを挙げた。

こうした要因分析を踏まえ、協会がまとめた自主行動計画では、寄託者や運送会社に情報共有に務めるよう働きかけること、従来のやり方にこだわらず特定集中日を割けることなど、9項目を定めた。

さらに、運送会社に対しては「運送便情報、到着予定時刻、積込順などの情報を事前に提供」するよう呼びかけたほか、手荷役解消に向けてパレット規格の統一化やユニットロード化の研究と促進に協力することを要請した。

寄託者に対しては「運送依頼先との情報共有・運送情報の提供」について、「運送会社側から要請があった際には、手荷役からパレット輸送への移行のため、積載効率重視からの発想の転換とそれに見合った運賃交渉を進め」るよう求めたほか、特定日への集中の回避と入出庫日程・数量調整への協力を呼びかけた。

■自主行動計画・提言の詳細
http://www.jarw.or.jp/info/4496