EC楽天と郵便事業は16日、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗が海外に事業拡大や、それに伴う海外発送の拡大に向け、相互に協力・支援をしていくことで合意したと発表した。
楽天は現在、日本の楽天市場の出店店舗がインターネットを通じて海外向けに簡単に販売ができるサービスとして、出店店舗が任意で対応可能国・地域を選択して販売ができるシステムなどを提供している。
郵便事業も国際スピード郵便(EMS)で集荷サービスや無料封筒、オンラインで簡単に発送ラベルを作成できるツールを提供しており、4月からはこのオンラインラベル作成機能を利用した専用ラベルを貼付することで、EMSよりも割安な特別料金が適用される「国際eパケット」を提供している。
両社は2011年9月に「オークションゆうパック」でパートナー連携を開始しているが、今回の合意書締結を機に、これまで以上に連携を深める。
具体的には、日本郵便が提供しているオンラインシッピングの機能を楽天が利用することにより、楽天の出店店舗は受発注情報を基に、国際eパケットを含むEMSと国際書留の発送ラベルを発行できるサービスを実現する。
これにより、店舗は海外発送作業を簡便化できるほか、商品の受注から発送までを一元管理することが可能になる。
また、海外ネット通販の活用機会の拡大、海外配送に関するセミナーなどを全国で開催するなど、海外通販利用の市場開拓に協力。楽天市場を「日本を代表する海外通販サイトの1つ」として位置付け、認知度向上の周知施策を幅広く展開する。