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国交省、低金利生かし圏央・東海環状の整備加速

2017年12月4日 (月)

行政・団体国土交通省は1日、現在の低金利となっている状況を生かし、財政投融資を活用して圏央道や東海環状道路など大都市圏の環状道路の整備を加速させると発表した。

この決定に伴い、同日40年の超長期・固定の財政融資1.5兆円を追加要求した。

現在の低金利状況により、 日本高速道路保有・債務返済機構で1兆円程度の金利負担が軽減され、債務引受余力が増大。高速道路会社の投資余力も増大していることから、圏央道・東海環状などの整備と橋梁の耐震強化対策を加速させることにしたもの。

圏央道は沿線に大規模物流施設や成田空港などが立地しており、整備を加速することで物流効率化と民間投資の誘発による生産性向上が見込める。具体的には、千葉県の松尾横芝インターチェンジ(IC)と大映ジャンクション(JCT)を結ぶ区間の整備を急ぐとともに、現行2車線の久喜白岡JCT・大映JCT間で4車線化事業を推進する。