ピックアップテーマ
産業・一般日本政策投資銀行（DBJ）は19日、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合（コープ東北）に対し、「復興特区支援利子補給金制度」と「地域元気プログラム」に基づく融資を実施したと発表した。
復興特区支援利子補給金制度は、東日本大震災の被災地の復興に向けて、地方公共団体が作成し国の認定を受けた復興推進計画の推進の中核となる事業に必要な融資に対して、国が利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する制度。
地域元気プログラムは、地域ごとの強みや潜在力を活かした成長を後押しするDBJ独自の取り組み。東北支店では、「新しい東北の産業創成」というテーマに合致する生産・販売・経営面の先進的・創造的な取り組みを情報面・資金面からサポートしている。
コープ東北は、1994年に設立された東北6県9生協が事業連帯を行うための組織で、会員生協に対し、共同仕入・配送等の物流機能提供、チラシ・カタログやさまざまな管理システムの共同化等を通じた業務効率化を進めている。
融資は、宮城県内に新たな物流拠点となる多賀城ベジタブルセンターを整備するものであり、各地から収穫された野菜を低温で一括管理し、カット野菜の製造、農産品の加工・オーダー仕分けを行い、共同購入の組合員向け商品を供給するほか、今秋にはカット野菜サラダの製造工場も併設する。
コープ東北が農産物専門の加工場を自前で運用するのは初めてで、すばやく安全で鮮度の高い商品供給を行う取り組みが、「地域産業の高度化又は活性化に寄与する事業であって、雇用機会の創出に資するもの」として復興特区支援利子補給金制度の対象事業として認定され、DBJが地域元気プログラムの対象として融資を実施した。
