日本郵便、3年でゆうパックさらに2億個上積み目指す

話題日本郵政は15日、2018年度から20年度まで3年間の中期経営計画を策定したと発表した。郵便・物流事業では郵便物の減少やEC市場の拡大に伴う荷物の増加に対応する基盤強化に取り組み、17年度末時点で8.8億個となったゆうパックの取扱個数を3年間で2億個程度増やす。

17年度時点の取扱個数は16年度から1.7億個程度の増加となっており、競合するヤマト運輸が3000万個減らし、佐川急便が会計期間がほかの2社より11日間多い状況となっても4400万個の増加にとどめたのとは対照的な動きをみせた。

物流業界では依然として人手不足感が強く、日本郵便が向こう3年間でさらに2億個の上積み（20年度末時点で10.5億個）を目指すためには、増える荷物量に対応する事業基盤の強化が欠かせないが、同社は24年度から27年度には15億個程度まで増やすイメージを持っている。

中期経営計画によると、同社は今後3年間でAI・自動運転などのIoT、新技術を積極的に活用して利便性・生産性の向上に取り組むほか、荷物の小型化やリソースの流動化など商品・オペレーション体系を一体的に見直し、荷物分野に経営資源をシフトする。

具体的には、施設を借り受けてキャパシティを増強し、輸送方法の見直しによって効率化と輸送能力の強化に努める。また、作業の集中化や機械化、業務フローの見直しを行い、ドローンや自動運転など将来に向けた利便性・生産性向上策を検討。指定場所配達サービスの実施や配達希望時間帯の拡充といった、サービスの高付加価値化も実施する。