公取委調査、運輸倉庫の人手不足突出

話題公正取引委員会が6日公表した取引条件の改善状況を調べた調査結果によると、運輸・倉庫業で「人手不足」と回答した割合は64%に上り、全業種平均の50%を大幅に上回って突出する結果となったことがわかった。

調査は「不合理な原価低減要請の改善」「型の廃棄・返却」「支払条件の改善」の“世耕プラン”重点3課題に対する改善状況と、これに基づいて策定された自主行動計画の浸透状況を調べたもので、人手不足の状況や働き方改革による影響などについても併せて調査。1月から3月にかけて1万6484社が回答（回答率24.8%）した。

取引条件の改善状況については、過去1年以内に「不合理な原価低減養成の改善」が進んだとの回答が38%に達するなど、改善が進みつつあることを示す結果となったが、人手の過不足状況では50%が人手不足と回答。特に運輸・倉庫、建設、情報・サービス、産業機械、自動車の5業種の数値が高かった。最も高い数値を示したのは運輸・倉庫業で、64%が不足と回答。次いで多かった建設業の60.9%を2ポイント以上上回った。

職種別では、店舗や工場での現場職の人手不足が、営業職や事務職の不足を大きく上回った。

また、中小企業における従業員1人あたりの残業時間のうち、最も長い1か月の残業時間数で「45時間以上」と回答した業種の割合は、高い順に運輸・倉庫が61%、自動車が42%、産業機械が38%、印刷が34%、情報・サービスが34%ーーという結果に。ここでも運輸・倉庫業のみが50%を超え、他業種を大きく引き離して「長時間残業の最も多い業種」であることを示した。

このほか、「長時間労働につながる商慣行」として設けられた自由記述方式の設問に対し、運輸・倉庫業では「待機時間」との回答が目立った。