デロイトトーマツ、TPP11活用･申請支援サービス

▲TOP画面（以下画像の出所：デトロイトトーマツコンサルティング）

デロイトトーマツコンサルティングは13日、参議院本会議で同日可決・承認された「TPP11」の活用から申請までの煩雑な作業を簡易化する無料ウェブサービス「Trade Compass TPP」を、4日から提供開始したと発表した。

話題同社は「ベトナム向けの3000cc以上の自動車輸出や輸入牛肉の関税が下げられるなど、TPP11がもたらす関税削減などの内容は、メディアなどによって報じられているが、各企業にとって実際にどういったメリットがあるのか、詳しくは数千ページにわたる協定書の中から探す必要がある」として、これらを解決する新サービスを開始した。

▲関税検索結果

新しいサービスでは、これまで数千ページにもわたるPDFから探さなければいけなかったTPP11の活用メリットの検索、その活用に必要な申請書の作成までを簡単にするもので、自動車、電機、繊維、化学、鉄鋼、食品、医薬品、流通などさまざまな業界の企業がTPP11の特恵関税を活用できるよう支援する。

▲原産地証明書

■Trade Compass TPPの仕様
対象国：TPP11参加国である11か国（日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）
対象FTA：TPP11、日ベトナムEPA、オーストラリア・ペルーFTAなど32のFTA（TPP11以外は協定文、特恵税率と原産地規則の情報提供のみ）
適用言語：日本語・英語
ウェブサイト：https://www.tpp-deloitte-tradecompass.com

■主要機能
（1）「TPP特恵税率・原産地規則検索」
輸出する物品に対するTPP11の特恵税率と、これを利用するための条件である原産地規則について検索

（2）「関税削減額試算」
TPP11の特恵税率を適用した場合、これを適用しない場合（MFN税率を適用）と比べ、どの程度関税支払額を削減できるか試算

（3）「原産性判定」
輸出する物品にTPP11の特恵税率が適用可能か、原産地規則に沿って判定

（4）「原産地証明書作成」
TPP11の特恵税率を適用するために必要な書類である「原産地証明書」を、ウェブ上で作成
登録方法：Trade Compass TPPのウェブサイト上でのメールアドレスによる利用者登録
登録利用料：無料
対応ブラウザ：最新版のGoogle Chrome、Internet Explorer