サービス・商品大阪商工会議所は18日、貿易関係証明の作成や発給申請など受託する代行業者向けに、貿易関係証明発給サービスのオンラインサービスを始めた。
同商議所が2021年11月に開始したオンライン発給サービスの一部機能を拡充した。この日から、日本原産地証明の作成や発給申請、決済、受領などを受託する企業の貿易登録を受け付けている。
今後、日本の原産地証明の申請が必要な場合、事業者は代行業者を通じて窓口かオンラインかを選択できる。新型コロナウイルスの感染拡大が不透明な情勢のなかで、証明書の取得に際して接触や対面を避けるニーズに応える形になりそうだ。
同商議所は、「紙の証明書をPDFファイルに変換することでデジタル化につながる」と指摘。証明書の輸送にかかわる時間や金銭、管理といった幅広い観点でコスト削減が見込めるとしている。